2016年６月10日開催の当社取締役会において決議いたしました募集株式発行及び株式売出しにつきまして、足元の市場環境等の諸般の事情を総合的に勘案した上で、仮条件及び募集株式の払込金額の決定日を2016年６月27日から2016年６月28日に変更することといたしましたので、お知らせ申し上げます。また、これをうけ、国内募集及びオーバーアロットメントによる国内売出しにかかる需要の申告期間を下記のとおり変更致します。
記
需要の申告期間 2016年６月29日（水曜日）から
2016年７月８日 （金曜日）まで
【ご参考】
公募による募集株式発行及び株式売出しの概要
（１） 募集株式の数及び売出株式数
①募集株式の数 普通株式 35,000,000株
（国内募集13,000,000株、海外募集22,000,000株。最終的な内訳は、上記募集株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、
発行価格決定日（2016年７月11日）に決定される。）
②売出株式数 普通株式 オーバーアロットメントによる国内売出し
1,950,000株（※）
オーバーアロットメントによる海外売出し
3,300,000株（※）
（２） 需要の申告期間 2016年６月29日（水曜日）から
2016年７月８日 （金曜日）まで
（３） 価格決定日 2016年７月11日（月曜日）
（発行価格及び売出価格は、募集株式の払込金額以上の価格で、仮条件による需要状況等を勘案した上で決定する。）
（４） 申込期間（国内） 2016年７月12日（火曜日）から
2016年７月13日（水曜日）まで
（５） 払込期日 2016年７月14日（木曜日）
（６） 株式受渡期日 2016年７月15日（金曜日）
（※）オーバーアロットメントによる国内売出しは、国内募集に伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる国内売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる国内売出しのために、野村證券株式会社が当社株主であるNAVER Corporation（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2016年６月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式1,950,000株の第三者割当増資（以下「国内第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、2016年７月15日から2016年８月８日までの間（以下「国内シンジケートカバー取引期間」という。）、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる国内売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「国内シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、野村證券株式会社は、国内シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には国内第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により国内第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、国内シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、Morgan Stanley & Co. LLC、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、国内シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数で国内シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、オーバーアロットメントによる海外売出しは、海外募集に伴い、その需要状況等を勘案し、Morgan Stanley & Co. LLCが行う海外市場における売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少又は中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる海外売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる海外売出しのために、Morgan Stanley & Co. LLCが貸株人よりモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を経由して借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2016年６月10日開催の取締役会において、Morgan Stanley & Co. LLCを割当先とする当社普通株式3,300,000株の第三者割当増資（以下「海外第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
また、Morgan Stanley & Co. LLCは、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、2016年７月14日から2016年８月８日までの間、米国New York Stock Exchange（以下「ニューヨーク証券取引所」という。）において、また、2016年７月15日から2016年８月８日までの間、東京証券取引所において、オーバーアロットメントによる海外売出しに係る売出株式数を上限とするADS及び当社普通株式の買付け（以下「海外シンジケートカバー取引」と総称する。）を行う場合があります。
なお、Morgan Stanley & Co. LLCは、海外シンジケートカバー取引により取得したADS及び株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には海外第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により海外第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、海外シンジケートカバー取引が行われる上記の期間内においても、Morgan Stanley & Co. LLCは、野村證券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＪＰモルガン証券株式会社と協議の上、海外シンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株式数に至らない株式数で海外シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
東京証券取引所では2016年７月15日より当社普通株式の取引が開始される予定ですが、ニューヨーク証券取引所では2016年７月14日（米国東部標準時間）よりADSの取引が開始される予定であります。
以 上
ご注意：この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2016年６月10日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出し（以下「本件募集」といいます。）への投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。当社は、米国における販売を行うため、1933年米国証券法に基づいて本件募集の一部の登録を行いました。ただし、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書は、日本国内において又は日本の居住者に対しては、交付されません。