LINE上の企業・店舗ページとしての役割強化を図り、表示情報が大幅に拡張
外部連携サービスを含むプラグイン設定により、ニーズに合わせてカスタマイズした表示も可能
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、LINE＠アカウントやLINE公式アカウントを保有する企業・店舗など対象に、LINEアプリ内に専用のホームページを開設することができる「アカウントページ機能」のアップデートを実施いたしましたので、お知らせいたします。
LINEでは、2016年3月24日に開催した「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」において、ユーザーがLINEを起点に企業の様々なサービスを、これまで以上に便利に、簡単に、楽しく利用できるようになる世界の実現を目指し、「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表いたしました。その一環として、LINEを導入する企業・店舗などが、アカウント上で利用できる機能の拡張・多様化およびその導線強化を図ってまいります。
本日、LINE＠やLINE公式アカウント上で提供するアカウントページ機能＊1のアップデートを実施いたしました。これにより、アカウントページ上で表示できる情報・コンテンツが大幅に拡張、併せて、外部連携サービスも含めたプラグインを設定いただくことにより、ニーズに合わせてカスタマイズした情報表示も可能になり、これまで以上にLINE上の企業・店舗ページを効果的に活用いただくことができるようになりました。＊2
＊1：アカウントページ機能は、2015年2月よりLINE＠およびLINE公式アカウントを対象に提供する、LINEアプリ内に専用のホームページを開設することができる機能です。お知らせやイベント告知、新着情報などアカウントについての情報を、一般のWebサイト同様に簡単に作成・発信することができます。
＊2：アップデートされたアカウントページは、LINE＠アカウントには本日自動的に適用されており、LINE公式アカウントは管理画面から設定することで表示が可能になります。
アカウントページに表示する情報は、アカウント運営者が管理画面からプラグイン表示を設定することにより、カスタマイズができます。店舗の営業時間やホームページURLなどを表示できる「基本情報」、地図や最寄り駅からの時間を表示できる「アクセス」などの基礎情報だけでなく、該当アカウントがホームに投稿した最も新しい内容を表示できる「タイムライン」、アカウント上で発行する「クーポン」やLINE内のポイントカード機能「ショップカード」、LINEアカウント上で直接EC可能な「コマース」など、本日時点で17のプラグイン機能を提供いたします。＊3
＊3：LINE＠アカウントのみ、「ショップカード」「コマース」の設定が表示されます。グルメ領域に登録されるアカウントのみ、「LINEグルメ予約」「おすすめメニュー」「口コミ」の設定が表示されます。サービス連携している食べログ・ヒトサラ・エキテン上に該当店舗の情報が掲載されている場合のみ、「関連情報」の設定が表示されます。有料登録しているアカウントのみ、「広告表示」の設定をオフにすることができます。
～ 設定画面イメージ ～
さらに、プラグインによる表示設定可能な機能は、LINEだけでなく外部のパートナー企業による開発・提供も可能で、本日時点で、実名口コミNo.1グルメサービス「Retty」のレビュー情報、料理人の顔が見えるグルメ・レストランサイト「ヒトサラ」のメニュー情報の表示設定ができます＊4。今後、自社開発及び外部企業との連携を拡大することで、アカウントページ上で多種多様な情報表示・機能提供を行ってまいります。なお、外部企業からのプラグイン提供については、LINEパートナーサイト https://partner.line.me/ja/partner/join から、申込受付を行っております。
＊4：両サービスともに、「Retty」「ヒトサラ」にも情報が掲載されている飲食店のLINE＠アカウントのみ管理画面に表示されます。
併せて、「AMP(Accelerated Mobile Pages)」＊5による高速表示への対応や、アカウントページPC版のフルリニューアル、LINE@アカウントのプロフィール画面からのダイレクトな動線の提供により、LINEユーザーにとっても従来以上にスムーズに企業・店舗の情報を取得しやすい環境を実現しています。
＊5：「AMP(Accelerated Mobile Pages)」とは、米グーグルが立ち上げたプロジェクトで、モバイル向けに最適化し、高速に読み込んで表示できるコンテンツを作成できるフレームワークです。
LINEでは、今後も「Closing the distance」をミッションとして、世界中の人と人との関係性はもちろん、様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出すべく、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。