ネット上のコミュニケーショントラブル防止に向けて
※本取り組みは現在、一般財団法人LINEみらい財団に移管しております。
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、児童・生徒の方々に情報リテラシーを身に付けてもらうとともに、コミュニケーショントラブルを防止することなどを目的として、東京都教育委員会と「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトを立ち上げることとなりました。本プロジェクトの実施にかかる協定を本日締結いたしましたので、お知らせいたします。
本共同研究プロジェクトでは、LINEがもつノウハウを活用し、児童・生徒に対するインターネットの適正な利用に向けた効果的な指導法や教材の開発などを行い、その成果を東京都教育委員会を通じ都内公立学校に普及することで、情報リテラシーや情報モラルに関する教育の充実を図ってまいります。
「ＳＮＳ東京ルール」共同研究プロジェクトの概要
（１）共同研究の実施
① 情報リテラシーや情報モラルの効果的な指導法に関すること
② 情報リテラシーや情報モラルの補助教材の作成・改訂に関すること
③ 実態調査に関すること
（２）研究期間
2016年4月1日から2017年3月31日まで（2019年3月31日まで延長可）
（参考資料）
■LINEが取り組むネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた啓発活動について
コミュニケーションアプリ「LINE」は、特に国内においては、単なるコミュニケーションツールに留まらず、人々の生活を支えるコミュニケーションインフラとして浸透しつつあります。その一方で、インターネット上のコミュニケーションについて知識や技能が不十分な青少年によるトラブルが一部発生しています。このような状況を受け、LINE株式会社では、コミュニケーションサービス運営事業者としての社会的責任を果たすべく、2014年1月にネットリテラシーの啓発活動を行う専門部署を設立、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動の実施回数は2012年開始以降累計1,700回以上（2016年2月末）にのぼり、また、静岡大学との共同による情報モラル教材の開発等を行ってまいりました。
現在ワークショップで使用している教材「楽しいコミュニケーション」を考えよう！マンガ版および、カード版 第2弾（基本版、悪口編、写真編、使いすぎ編）は、青少年におけるネット上のコミュニケーショントラブル根絶を目的に、1,100回以上に渡るワークショップ授業・講演活動を通して得た知見・経験と、教職員の方から頂いた意見、および当社が中高生向けに実施したアンケート結果をもとに開発し、2015年11月に公開したもので、弊社ホームページ＊1上からお申込みが可能です。指導者用ガイドブックが付属しているため、教職員の方々にすぐにご利用頂くことが可能なことに加え、弊社社員を派遣したワークショップ授業の実施も可能です＊2。
＊1：教材申込み窓口 https://linecorp.com/inquiry/textbook/form.html
＊2：当社社員の派遣については、特設ページ（ http://line.me/safety/ja/workshop.htm ）よりお申込み可能です。
また、啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、2015年9月より、東京大学大学院教育学研究科臨床心理学コース下山晴彦研究室と共同で、青少年におけるネット利用実態把握を目的とした10万人規模の全国調査を実施しております。