特別な申し込み・費用は一切不要、第三者による不正利用によって被った損害をLINEが補償し、
さらに安全にさらに安心できる送金・決済インフラに
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、同社が運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」（iPhone/Android）に搭載するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」http://line.me/pay において、LINE Pay全ユーザーを対象に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する利用者補償制度を導入いたしましたので、お知らせいたします。
LINE Payは、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。2014年12月16日のサービス公開当初より、登録・機能利用の際の本人確認や専用パスワードの登録義務化、取り扱う全ての個人情報（銀行口座情報・カード情報・決済情報など）の暗号化対応、不正動作アカウントの検知モニタリングシステムの導入など、セキュリティ確保および第三者による不正利用防止の徹底に取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、LINE Payをさらに安心・安全にご利用いただくために、このたび新たに利用者補償制度を導入いたします。本制度は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：二宮 雅也）から補償の提供を受けることにより、LINEがLINE Pay全ユーザーを対象に補償を行うもので、特別な申し込み・費用は一切不要です。2月1日の本制度適用以降、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、LINEが損害額を補償いたします。補償範囲は、LINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）が対象となり、ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォーム（ https://contact.line.me/ ）より申告することにより、損害金額の補償を受けることができます。
なお、この利用者補償制度による補償限度額は、「本人確認書類の登録」もしくは「銀行口座振替の登録」による本人確認の有無によって異なります。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額である10万円＊1、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討いたします。
＊1：本人確認を行っていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合、利用状況および損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別に、LINEもしくはLINE Payによって補償を行う場合がございます。
【利用者補償制度の適用対象となる事例】
・端末の紛失や盗難により、第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合
・LINEおよびLINE Payのログイン情報が第三者に特定され、他の端末からアカウントに不正ログインし金銭移動が行われた場合
・第三者によって不正にログインされたLINE Payアカウントからアカウント所有者本人以外に送金依頼が送信され、それに応じて送金処理が行われ、さらに金銭移動が行われた場合＊2
＊2：LINEから不正ログインがあったアカウント所持者に補償を行い、その後、該当友だち間での金銭のやり取りが必要です。
【利用者補償制度の適用対象外となる事例】
・アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合
・LINEおよびLINE Payのログイン情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなど、アカウント所持者の重過失が認められる場合
・LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合
LINE Payでは、LINEプラットフォームの中核を担う送金・決済サービスとして、ユーザーが安心して便利に利用できる次世代のインフラを目指し、今後もサービスおよびユーザーサポート面での安全性や利便性の向上を図り、外部パートナーとの提携やキャンペーンの実施などにも積極的に取り組んでまいります。
【LINE株式会社 概要】
社名：LINE株式会社 http://linecorp.com
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号 渋谷ヒカリエ27F
設立：2000年9月4日
資本金：125億9,619万円
代表者：代表取締役社長CEO 森川 亮／代表取締役COO 出澤 剛
事業内容：インターネット関連事業・ウェブサービス事業（LINE、NAVER、livedoor）
【LINE Pay株式会社 概要】
社名：LINE Pay株式会社
設立：2014年5月9日
資本金：1億5000万円
代表取締役社長：舛田 淳（LINE株式会社上級執行役員CSMO）
主な事業内容：電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、
販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・第三者型発行者 （登録番号：関東財務局長00669号 ／ 登録日：2014年10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長00036号／ 登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）