【コーポレート】2014年7-9月期、業績についてのお知らせ

2014.10.30 コーポレート

LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川 亮)は、本日、2014年7-9月期の業績を開示いたしましたので、お知らせいたします。

 

2014年7-9月期(Q3)のLINE株式会社の売上額*1,2は230億円(前四半期比16.6%増、前年同期比82.9%増)となりました。

 

また、基幹事業であるLINE事業の2014年7-9月期の売上額は209億円(前四半期比17.7%増、前年同期比104.2%増)となりました。

 

 

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*1:LINE PLUS株式会社・LINE Business Partners株式会社を含めた連結業績

*2:この売上はネット売上です。GoogleやAppleなどのアプリストアに支払う30%の決済手数料を除いた金額のうち、開発会社との契約に基づいて弊社が受け取る金額だけを売上として計上しています。

 

LINEの月間アクティブユーザー数(MAU: Monthly Active User)は約1億7,000万人、LINEがトップシェアを占める3カ国(日本、タイ、台湾)のMAUは約8,700万人、登録ユーザー数はアジアを始め、欧米や南米でも堅調に増えており、コロンビアで1,000万ユーザー、アメリカで2,500万ユーザー、インドで3,000万ユーザーを超えるなど、1000万ユーザーを超える国は計11カ国になりました。

 

トップシェアを占める日本・タイ・台湾・インドネシアなどの東南アジアでは、高いアクティブ率とユーザー基盤をベースに、中小企業や店舗オーナーを対象とした公式アカウント「LINE@」や、Android版LINEを対象としたインセンティブサービス「LINE フリーコイン」など、日本を中心に成功したビジネスモデルを他国にも水平展開していくパターンと、各国ごとにローカライズしたコンテンツや独自サービスを提供するパターンの二つの戦略で、プラットフォーム展開を推進しています。今後は、10月のLINE カンファレンスで発表した「LINEマンガ」のグローバル展開や、決済システムの導入、O2O(オンライン・トゥ・オフライン)領域の進出においても積極的に推進していく方針です。アメリカ、スペインなどの欧米や、メキシコ、コロンビアなどの南米においては、現地企業との共同マーケティングや、コンテンツのローカライズ展開などを通じてユーザーが順調に増えており、これらの市場においてはユーザー基盤がプラットフォーム展開を推進できる基準を満たした段階で順次展開してまいります。

 

スタンプ事業においては、5月より提供を開始した、ユーザーが制作するスタンプを世界中で販売・購入できるプラットフォーム「LINE Creators Market」が引き続き成長しており、2014年9月末時点で139カ国のクリエイターが参加し、登録クリエイター数は250,000 人以上、販売スタンプ数は23,000 セットを突破しています。海外のクリエイターも継続的に増加しており、現地のクリエイターによるその地域ならではのスタンプが販売・購入されることによって、さらに市場が拡大する好循環を生み出しています。

 

ゲーム事業においては、「LINE レンジャー」、「LINE ゲットリッチ」、「LINE:ディズニー ツムツム」が引き続き好調で、日本、台湾、タイ、インドネシアでは、企業とのコラボレーションやイベント、TVCMなどのマーケティング活動を積極的に展開し、売上の増加につながりました。また、9月に提供を開始した「LINE ポコポコ」と「LINE ステージ」が日本とアジアを中心に好調で、今後の成長が期待されます。

 

広告事業においては、LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供し、各企業が自社のCRM基盤としてLINEを活用することができる「LINE ビジネスコネクト」の導入企業が日本で増加しています。また、アジア地域では、「LINE@」の提供を9月より台湾で開始し、利用企業が順調に増えています。

 

 

LINE株式会社 代表取締役社長 森川亮のコメント:

目まぐるしく変化する市場環境の中で、LINEのような、スタンプや画像、動画などのデジタルコンテンツを含んだコミュニケーションが利用でき、さらにオンライン・オフラインの垣根を超え、生活に密着したインフラ的な役割も果たすマルチコミュニケーションアプリへのニーズが高まり、急成長しています。

LINEはコミュニケーションを軸に、プラットフォームとしてさらに進化し、トップシェアを占めるアジア諸国での事業拡大はもちろん、海外展開をさらに加速させ、サービスや売上基盤の拡大に引き続き注力してまいります。

 

 

注)本資料は外部監査人による監査を受けていない、社内での集計に拠るものです。