[コーポレート] 2013年通期業績についてのお知らせ

2014.02.06 Corporate Announcement

LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森川 亮)は、本日、2013年10-12月期および2013年通期の業績を開示いたしましたので、お知らせいたします。

 

2013年10-12月期(4Q)のLINE株式会社の売上額(※1・※2)は159億円(前四半期比16%増)となり、2013年通期の売上額は518億円でした。

 

また、基幹事業であるLINE事業の2013年10-12月期の売上額は122億円(前四半期比20%増、前年同期比 450%増)、2013年通期の売上額は343億円でした。
LINE事業業績推移
※1 LINE PLUS株式会社・LINE Business Partners株式会社・株式会社データホテル連結業績
※2 当社では、2013年7月よりGoogleやAppleなどのアプリストアに支払う30%の決済手数料を除いた金額のうち、開発会社との契約に基づいて弊社が受け取る金額だけを売上として計上する「ネット計上」で売上額を算出しています。今回より、過去の売上額についても「ネット計上」に統一しています。

 

LINE事業における売上構成比は、ゲーム課金(約60%)、スタンプ課金(約20%)のほか、公式アカウント・スポンサードスタンプ等となります。

 

現在、LINEは世界3億4,000万人のユーザーに利用されています。直近では、利便性の向上・セキュリティ強化に加え、フィリピンで発生した台風の被災者支援として「Pray for the Philippines」などのCSR活動をグローバルで展開し、ブランディング強化の取り組みを継続的に行っています。また、インドおよび、メキシコ・ベネズエラなどの南米で新規ユーザーが増加しています。

 

LINE GAME事業においては、新たにフィンランドやフランスなど欧州の開発会社と協力したタイトルを展開。現在、ゲームは総計51タイトルにまで増え、「グローバルゲームプラットフォーム」としての存在感がますます高まっています。加えて、台湾・タイでLINE GAMEのプロモーションを強化したことにより、海外での利用および売上が増加しました。

 

スタンプ事業においては、メキシコでサッカーの代表選手を、インドでは三大祭「ディーワーリー」の様子をそれぞれスタンプにするなど、ローカライズに力を入れることで、スタンプコミュニケーションの文化が浸透しつつあります。現在、「スタンプショップ」では350以上の有名キャラクターを起用したスタンプを展開しており、引き続き拡大を目指します。

 

広告事業については、ユーザーが日常生活で頻繁に接するBtoC分野の企業を中心に、世界各国で公式アカウント・スポンサードスタンプを導入する企業が拡大。さらに、世界7カ国で展開するインセンティブサービス「LINEフリーコイン」も順調に伸びており、「マーケティングプラットフォーム」としての更なる成長が期待できます。
 
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LINE株式会社 代表取締役社長 森川亮のコメント:
LINEの2013年を振り返ると、1月に1億ユーザーを突破し、11月には3億ユーザーを突破するなど、急速にユーザー基盤を拡大した年になりました。

 

また、米国のアプリ市場調査会社 App Annie の調査(※)によると、2013年のiOS・Androidアプリの売上ランキング(ゲームアプリを除く)および、パブリッシャー別売上ランキング(ゲームアプリを除く)において、LINEが世界1位を獲得しました。また、ゲームアプリの売り上げランキングでも、LINEが世界5位にランクインするなど、ユーザー数の増加に伴い、収益性の面でも一定の成果を収めることができたのではないかと思います。

 

しかし、これに気を緩めることなく、グローバル規模でユーザーニーズを的確に捉え、新サービスや新機能の開発および各国へのローカライズを行っていくほか、現地企業との共同マーケティングにも更に力を入れていきます。

 

LINEは、2014年中に世界5億ユーザーの突破を目標に、今後も様々な取り組みに挑戦し続けていきます。

 

※出典
http://blog.appannie.com/app-annie-index-apps-december-2013/
http://blog.appannie.com/app-annie-index-retrospective-2013/
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LINEでは、今後もグローバル規模のコミュニケーションアプリとして更なるユーザーの拡大を図るとともに、ユーザーの皆様の生活が豊かになるような取り組みを積極的に行なってまいります。

 

注)本資料は外部監査人による監査が完了しておらず、社内で集計したものであるため、監査の結果によって変更される可能性があります。