経営上の意思決定機関として、法令および定款に定められた事項ならびに重要な方針に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督します。

3名の社外監査役（うち1名は常勤。弁護士、公認会計士を含む）で構成され、事前に作成した監査計画に基づき監査を行っています。代表取締役社長との意見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査室、会計監査人との連携を取りながら、監査の実効性、効率性を高めています。

代表取締役社長直属の組織として、独立性ある立場から業務の妥当性および有効性について監査を実施し、監査結果については代表取締役社長および監査役等に報告する体制となっています。

LINEグループの戦略と事業目標の達成に影響を及ぼすリスクについて議論し、対応方針や対応策を決定します。また、全社的なリスクマネジメント活動の計画や予算策定、当社グループのトップリスクの選定および決定、リスクオーナーの決定等について審議しています。

本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員に任命するほか、上級執行役員、管理部門執行役員・責任者、海外子会社役員等をオブザーバーに指名し、委員会を構成しています。

海外子会社を含むLINEグループ子会社管理の推進および当社の管理部門間の連携強化のため、子会社管理部門を設置しており、管理部門統括執行役員が管掌しています。

当社が事業主体となるプロジェクトの共同開発や開発委託等において、当社が承認したプロセスが適切に運用され、また、プロジェクトメンバーの視点からみて当該運用の透明性が担保されるよう、グローバルな連携体制を構築しています。

また、最高技術責任者（CTO）直下に、海外子会社を含むLINEグループにおける開発業務のシステム化および技術戦略体系化等を担うCTO室を設置しています。開発・品質管理・障害対応等に係るルール・ガイドラインの策定および運用や、策定したルールの運用に関する点検プロセスの整備を進めています。