マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

LINEグループ（LINEグループ行動規範において定めるものをいう。以下同じ）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）を防止するため、マネー・ローンダリング等の防止に係る適切な内部管理態勢の整備及びグループ内での情報共有態勢の整備を図ります。

また、グループ内の特定事業者においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律及び監督官庁が公表するガイドラインなどマネー・ローンダリング等に係る日本国及び各国の法令・ガイドライン並びに国際的要請を踏まえ、グループ内の特定事業者の業態等を勘案したリスクベースアプローチでの適切な内部管理態勢の整備を図ります。

内部管理態勢及び情報共有態勢の整備

LINEグループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つと位置付け、経営陣が深く関与し態勢整備に取り組みます。また、定期的にグループ内の特定事業者間との情報共有を行うための会議体等態勢を整備運営します。

特定事業者における対応

LINEグループ内の犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項に定める特定事業者は、リスクの特定と評価に基づき、マネー・ローンダリング等を防止するため、以下のような対応を徹底します。

  • 取引時確認を含む適切な本人確認の実施
  • 上記の結果を踏まえた継続的顧客管理を含む適切な顧客管理措置
  • 適時かつ定期的なフィルタリング及び取引モニタリングの実施
  • 「不審な取引」を検知した場合の速やかな疑わしい取引の届出
  • 上記に係る必要な記録の作成及び保存

役職員の研修

LINEグループは、役職員に対して、マネー・ローンダリング等を防止するため、定期的な研修を実施することにより、役職員の専門知識及び意識の向上を図ります。

遵守状況の検証

LINEグループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る法令の遵守状況や対応の実効性をモニタリングし、その結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。