マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

LINE株式会社および子会社・関連会社（以下、「LINEグループ」という）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」という）を防止するため、マネー・ローンダリング等の防止に係る適切な内部管理態勢の整備およびグループ内での情報共有態勢の整備を図ります。

また、グループ内の特定事業者においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律および関連するガイドライン等に基づき、グループ内の特定事業者の業態等を勘案したリスクベースアプローチでの適切な内部管理態勢の整備を図ります。

内部管理態勢及び情報共有態勢の整備

LINEグループは、マネー・ローンダリング等防止を経営の重要課題の一つと位置付け、経営陣が深く関与し取り組みます。また、定期的にグループ内の特定事業者間との情報共有を行うための会議体等態勢を整備運営します。

特定事業者における対応

LINEグループは、グループ内のリスクの特定と評価に基づき、マネー・ローンダリング等を防止するため、以下のような対応を徹底します。

  • 本人確認および継続的顧客管理を含む顧客管理措置
  • 取引フィルタリングおよび取引モニタリングを含む取引時確認
  • 上記、リスク低減措置において検出された「不審な取引」に関する適時の疑わしい取引の届出

役職員の研修

LINEグループは、役職員に対して、マネー・ローンダリング等を防止するため、定期的な研修を実施することにより、役職員の専門知識および意識の向上を図ります。

遵守状況の検証

LINEグループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る法令の遵守状況や対応の実効性をモニタリングし、その結果を踏まえて、継続的な態勢改善に努めます。