3.11をきっかけに誕生したLINE
LINEは、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月にコミュニケーションアプリとして誕生しました。
通信が輻輳するような災害時でも耐えうるものとして、インターネット回線を使い、かつ少量のパケットで通信できるもの、また、皆が同じく使えるものとして、キャリアやデバイスを問わないユーザビリティを持つもの、という仕様で設計されました。
そういった経緯から、LINEにデフォルトで備わっている機能は、大切な人と連絡を取り合う必要性の高まる緊急時にも役立つものになっています。
【NEW】登録地域の災害情報をLINEにプッシュ配信する「防災速報」の提供を開始
このたび、登録地域の災害情報をLINEにプッシュ配信する「防災速報」の提供を開始します。本機能は、「Yahoo!防災速報」（※1）と連携し、ユーザーが登録した地域の災害情報をLINEトークにプッシュ配信する機能です。「防災速報」は、「LINEスマート通知」LINE公式アカウントを友だち追加することで受け取ることができます。（※2）
※2：「LINEスマート通知」の登録はスマートフォンからのみ可能です。
詳細はこちら：https://news.line.me/issue/311cp/20210302
緊急時に役立つ機能や使い方は、下記ページよりご覧ください。
「LINEみんなの使い方ガイド」緊急時に役立つ使い方：https://guide.line.me/ja/features-and-columns/emergency-tips.html
― 誕生から10年、災害時におけるLINEの役割も多様化 ―
いざという時に役立つ機能の充実、災害時対応や被災者支援のための取り組みを続け、誕生から10年、LINEの国内ユーザー数は8,600万人にまで成長し、それとともに防災分野におけるLINEの役割も多様化してまいりました。
災害時の連絡手段として
2016年の熊本地震の際、電話が繋がらない状況下で、熊本市職員が自らのスマートフォンでLINEを利用して連絡をとりあい、災害対応活動をされていました。これをきっかけに、熊本市では災害時における職員間の安否確認や情報共有ツールとしてLINEが活用されています。LINEと熊本市による協定のもと、防災訓練を実施し、その効果検証を行った報告書も発表しています。
また、2020年1月に鹿児島市が実施した「第50回桜島火山爆発総合防災訓練」では、同様の目的で、LINEのOpenChat機能も活用されました。
このような取り組みは各地にも広がり、LINEは災害時のインフラとして、電話やメール、FAX、防災無線などに加え、広く活用いただくようになりました。
更には、LINE公式アカウントは、防災に関する情報発信などの目的で公共機関においても数多く開設されており、公的な情報を身近に受け取るツールとして利用されています。
さらなる防災力向上のために
2019年には、産官学が連携し、AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用することによって、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目的として、AI防災協議会が設立されました。
協議会会員である国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人情報通信研究機構、株式会社ウェザーニューズとLINEは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）にて、LINEをインターフェイスとした、災害時の情報をやりとりするシステム「防災チャットボット『SOCDA（ソクダ）』」（以下、SOCDA）の開発に着手しています。
＜SOCDA概要＞
SOCDAは、LINEの専用アカウントでのトークを通じて、住民と災害対応を担う行政機関の間における、情報の“収集”と“提供”の両面にわたるやりとりを可能としています。
情報収集（住民 → 災害対応を担う行政機関）
各地にいるユーザーからリアルタイムで投稿された被害状況をもとに、どこでどのような種類の災害が発生しているかを整理することで、早期に災害の全体像を把握し、災害対策の判断を支援しています。
情報提供（住民 ← 災害対応を担う行政機関）
一人ひとりの状況にあわせた情報提供を行います。現在主に、避難行動の支援のための情報提供を行う機能を構築しています。
SOCDAは、LINEを通した会話を重ねる中で、ユーザーからの情報の精度を上げ、かつ、ユーザー個々に最適化された情報を提供するなど、「コミュニケーション」の力で、発災前から発災後の復旧期まで、シーンごとに必要な情報のやりとりを可能することを目指して開発を進めています。
＜各地での実証実験＞
現在SOCDAは、社会実装を目指し、各地の自治体に協力いただきながら、実証実験を重ねています。
神戸市：大地震を想定して、消防団や、約1万人の市民を対象に実証実験を実施
三重県・伊勢市：大雨を想定して、水防団や市民を対象に実証実験を実施
その後、台風19号襲来時にも試用されました
＜社会実装に向けて＞
SOCDAはこれまで、主に各所の自治体職員を対象に活用いただいてまいりましたが、今後、全国共通で住民の方にもご利用いただくために、2021年2月に新たにLINE公式アカウント「AI防災支援システム」（※3）を開設しました。
SOCDAの本格的な社会実装への足掛かりとして、実証実験の結果を踏まえ、今年中には住民の方へも公開する予定です。
※3：AI防災協議会 プレスリリース：https://caidr.jp/data/2021-02-18press.pdf
SOCDAを全国共通基盤として活用するためのLINE公式アカウント「AI防災支援システム」を
活用した実証実験を、全国展開に先駆け神奈川県にて実施（2021.2.26）
LINEはこのほかにも、様々な企業と協業し、防災における取り組みを推進しています。
【NEW】「LINE公式アカウント」を活用した企業向け安否確認サービスの提供支援を強化
LINEでは、災害が発生した際にシステムを通じて安否状況を一斉に確認できる「安否確認サービス」の提供企業と連携することで、「LINE」からも簡単に安否を報告することができる仕組みを実現しています。企業や学校、自治体はそれらの「安否確認サービス」を利用し、「LINE」を通じて安否確認の連絡を送ることで、「安否確認サービス」の連絡に気付いてもらいやすくなり、通知を受け取った従業員や生徒、住民は安否状況をリアルタイムに報告することができます。
LINE プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3644
すべてはコミュニケーションを軸に
LINEの防災における取り組みは、全ては「LINE」を通した双方向のコミュニケーションのうえに成り立っています。そこでは一人ひとりが持つ「情報」が大きな価値を持ち、自助、公助、共助に活かされることが期待されます。
このような取り組みを通して、LINEは、ユーザーの皆さまとともに防災力を向上させていきたいと考えています。
【NEW】情報リテラシー×防災の教材「情報防災訓練」
一般財団法人LINEみらい財団は、災害が起きた際、冷静に命を守る行動が取れるよう、災害時における情報とのつきあい方や、デマやフェイクニュースの見極め方を学ぶための教材「情報防災訓練」を開発し、無償での提供を開始しました。また、今春より、教材を活用したオンライン出前授業を全国の小中学校に向けて展開予定です。
LINE プレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3645
