「SNS東京ノート」効果測定およびネット利用実態把握調査結果報告(令和元年度)

LINE株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤剛)では、2016年3月30日に、児童・生徒の情報リテラシー・情報モラルの向上およびコミュニケーショントラブルを防止することなどを目的として、東京都教育委員会と「SNS東京ルール」共同研究プロジェクトの実施にかかる協定を締結いたしました。そして、2017年3月23日に情報モラル教育教材「SNS東京ノート」(以下、「本教材」といいます)を共同開発し、毎年更新を重ねながら都内公立学校の全児童・生徒向けに配布しています*1。

*1:詳細はプレスリリースをご参照ください

 

LINE株式会社は、CSR活動の一環として取り組んできた一連の教育活動における知見やノウハウをより広域的・永続的な活動とするため、一般財団法人LINEみらい財団*(所在地:東京都新宿区、代表理事:奥出直人、江口清貴、以下LINEみらい財団)を2019年12月に設立し、情報モラル教育やプログラミング教育の充実に向けた活動等に取り組んでいます。

*LINEみらい財団HP:https://line-mirai.org/ja/top/

 

本報告書は、LINEみらい財団が、東京都教育委員会の協力のもと、本教材を学校現場で活用した際の効果測定および児童・生徒のネット利用実態把握を目的とした調査(以下、「本調査」という)の結果をまとめたものです。

 

■報告書データ

(全86ページ)

 

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