市が独自に設ける支援金の申請からパブリックコメントの提出まで
様々な行政サービスをLINEで提供

 

LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、埼玉県和光市および株式会社Bot Expressとの協働連携事業として、市民にとって利便性が高く、また新型コロナウイルス感染症対策に考慮した非来庁型の行政サービスを推進するため、「LINE」上で様々な行政手続きが行え、まちづくりに携われる「持ち運べる市役所」実現に向けた和光市LINE公式アカウント（https://lin.ee/heDEoHx）を開設したことをお知らせいたします。

この公式アカウントでは、和光市が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民に対し独自に設けている「中小企業・小規模事業者支援金」や「水道料金及び下水道使用料の免除」の申請手続きが行えます。加えて、行政手続きに関連した機能だけでなく、市の将来像や今後のまちづくりの方針等について記している「第五次和光市総合振興計画基本構想（素案）」に対するパブリックコメントを「LINE」で市に提出することができる機能を設けています。これまで、パブリックコメントを提出するには、市HPから意見書をダウンロードし印刷の上郵送する等の手続きが必要でしたが、今回「LINE」での提出を可能にし、より多くの市民が気軽にまちづくりに携われる新たな仕組みとなることを目指しています。

なお、自治体のLINE公式アカウントにおいて、チャットボット技術を活用した支援金等の申請機能や、パブリックコメントを提出できる機能の実装は全国で初めてとなります。

 

LINEは「CLOSING THE DISTANCE」のミッションのもと、行政と市民の距離を縮め、ユーザーにとってより便利で住みよい社会を実現するために行政と協業してまいりました。これまでにも複数の自治体で、「LINE」での住民票申請や生活に必要な市政情報提供などをLINEの機能や技術を活用して実現しています。和光市においても、市が目指す「持ち運べる市役所」を本公式アカウントによって実現し、市民にとって利便性の高いサービスを提供できるよう、機能の拡充などを通して協働連携事業を進めてまいります。

 

<和光市LINE公式アカウント 主な機能概要^※1>

■「中小企業・小規模事業者支援金」申請^※2
メニューにある「トークで申請」をタップし、「中小企業支援金申請」を選択します。その後チャットボットとの会話に沿って法人番号や売り上げの減少額等を入力したのち、署名パッド上で署名することで申請できます。

 

■上下水道の免除申請
メニューにある「トークで申請」をタップし、「水道料金等免除申請」を選択します。氏名や住所等を入力の上、減収したことを示す資料等を撮影し送信することで申請できます。

 

■「第五次和光市総合振興計画基本構想（素案）」に対するパブリックコメント提出^※3
メニューにある「パブリックコメント」をタップし、メッセージで送られてくる動画や市HPリンクから計画書の内容を確認したあと、氏名や住所等を入力します。続けて計画に対する意見を入力し送信すると、入力した内容がパブリックコメントとして市に届けられます。

 

※1 本機能は株式会社Bot Expressのサービス「GovTech Express」によって提供されています。
※2 LINE申請の対象は、和光市からお金の支払いを受けたことのある事業者（市に口座を登録している事業者）となっています。
※3 提出可能な期間は2020年6月22日までです。