LINE株式会社と東京都は、日ごろ多くの皆様がコミュニケーション手段として利用している「LINE」を活用することによって、家族と気軽に連絡や相談ができる環境づくりを推進し、高齢者やその子ども世代、さらにはその子ども世代まで、広く日常でのコミュニケーションの活性化を図ることで、より家族との絆を深め、特殊詐欺の被害防止を強化・促進することを目的として、8月9日に、「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を締結し、東京都庁にて協定締結式を行いました。協定締結式には締結者として東京都の小池知事と、LINE株式会社代表取締役社長の出澤が出席しました。

出澤からは、LINEが特殊詐欺の予防に協力する目的の連携協定は初の事例であることや、「70代以上の女性の約70%がLINEを利用することによって家族とのコミュニケーションが増えた」というデータ*1 の紹介、「LINEを使った家族とのコミュニケーションが増えることで、子どもに成りすました詐欺の電話が掛かってきても、普段との違いに気づけるのではないか」などの挨拶をさせていただきました。 

小池知事からは、「特殊詐欺被害の未然防止には、家族ぐるみで気軽に相談や連絡ができる環境づくりが何よりも重要である」という背景、そして「LINE社と連携し、SNSを使ったコミュニケーションづくりをよびかけるとともに、LINEの便利な機能を活用した、新たな特殊詐欺被害防止対策を推進する」という旨のコメントをいただきました。

※協定の詳細な内容は以下のプレスリリースをご参照ください。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2858

 

また8月21日には、都内における特殊詐欺被害認知件数が昨年過去最悪を記録したことを受けて、東京都が警視庁・世田谷区と協力した「特殊詐欺根絶イベント」が世田谷区民会館にて行われ、その中の『特殊詐欺被害防止のための「SNS活用」』というプログラムにおいて、LINE株式会社執行役員（公共政策・CSR担当）の江口が登壇いたしました。

この講演では、『SNSを「従来からの知人とのコミュニケーションのため」に利用している人が8割以上』などのデータ*2 を交えながら、LINEのユーザー数やその属性、基本機能などの概要を紹介し、「LINEを使って家族の絆を深め、特殊詐欺の被害を未然に防ごう」といった内容をお話しさせていただきました。

 

*1：LINE株式会社が保有する482万人（2019年7月現在）という国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン時代のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」による事前調査より

*2：総務省「平成29年通信利用動向調査 世帯構成員編」より

 

LINEは、今後も「LINE」を活用した特殊詐欺の被害防止をはじめ、コミュニケーションを通じて、社会課題の解決と新たな社会価値の創造に取り組んでまいります。