LINEは、自治体におけるAIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQデータのオープンデータ化の推進の双方が実施されることを目的に、AIチャットボットを導入している自治体、AIチャットボットを提供している事業者、オープンデータに関する有識者とともに「子育てオープンデータ協議会」を立ち上げました。

本日公開した「子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討 中間報告書 」は、国内の子育てチャットボット展開状況とともに、AIチャットボットの開発・運用を担う事業者の意見も踏まえてAIチャットボットを自治体が利用する際のデータセットなどをまとめたものです。

 

■協議会の構成
・自治体
　　東京都渋谷区
・AIチャットボット提供事業者
　　LINE株式会社
　　株式会社ALBERT
・有識者
　　越塚登（東京大学大学院情報学環　教授）
　　庄司昌彦（武蔵大学社会学部　教授）

・オブザーバー
　　内閣官房IT総合戦略室
　　内閣官房日本経済再生総合事務局

 

■検討期間
2019年1月から2019年6月

 

■主な内容
・子育てチャットボットの事例（先行的に実施している東京都渋谷区と熊本県の事例）
・子育てチャットボットにおいてニーズの高い情報の整理
・必要なデータセットの種類（FAQデータ、雑談データ）
・行政による運用上の課題及び対応策
など

 

■報告書ダウンロード（全17ページ）

 

チャットボットの導入は、住民からの問い合わせ対応に投入する地方公共団体の人的リソースを削減することができるとともに、時間外の問い合わせやチャットベースの問い合わせが可能になることから、行政サービスの充実と住民満足度の向上につながると考えます。自治体におけるAIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQデータのオープンデータ化の推進を引き続き支援してまいります。

 

本件に関するお問い合わせ先
https://linecorp.com/ja/company/inquiry