LINE株式会社は、2018年4月12日に、兵庫県、尼崎市、丹波市、国立情報学研究所、京都大学大学院情報学研究科と、「LINE」を活用した社会課題の解決に取り組むべく、「LINEを活用した社会課題解決手法の研究に関する連携協定」を締結^※１しております。

※1：詳細はプレスリリースをご参照ください。

 

 

本協定に基づき、人工知能（AI）の開発、並びに対話分析による住民サービス向上及び地域活性化施策の策定支援を目的とした共同研究の一環として、兵庫県尼崎市および丹波市の行政サービスに関する対話システム「尼崎市AI案内サービス」「丹波市AIサービス」をLINE上で運用する実証実験を実施し、6者共同で「LINEを活用した社会課題解決手法の研究」^※2の2018年度 成果報告書をまとめました。

※2：国立情報学研究所とLINE株式会社は、「Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）」と「Social Technology（ソーシャルテクノロジー）」を主軸とした社会課題解決のための強靱な知識基盤の研究のために、2018年4月1日よりそれぞれ共同研究部門を設け、国立情報学研究所はその研究拠点としてロバストインテリジェンス・ソーシャルテクノロジー研究センター（CRIS: Center for Robust Intelligence and Social Technology）を設置しました。本研究は、同研究センターの研究プロジェクトとして、京都大学大学院情報学研究科 黒橋禎夫教授（同研究センター 副センター長）の主導により実施したものです。

 

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