2016年の熊本地震発生時、熊本市職員が自らのスマートフォンでLINEを利用して連絡をとりあい、災害対応活動をされていました。

これをきっかけに、災害発生時に市民や職員間の有効な情報伝達手段を探り、今後の防災計画に活かしていくことを目的として、LINE株式会社と熊本市は、2017年4月12日に、「情報活用に関する連携協定」を締結しました。

本協定の一環で、災害時における職員間の安否確認や情報共有ツールとしてのLINEの活用を検討するため、2017年、2018年の2回、防災訓練を実施しました。安否確認・参集、避難所開設といった場面で、メールや電話に加え、LINEも利用して連絡をとりあい、市職員が災害対応のシミュレーションを行い、その効果を検証しました。

訓練は地震が発生した想定で行われ、危機管理室から、各部局の代表が入るLINEのグループトークにて職員へ一斉に安否確認と参集の指示を送り、職員はそれに対する報告をトーク内で返信。

　

2018年の訓練では、あわせて避難所開設・運営のシミュレーションも実施。市民の方にも参加いただき、職員はその状況報告や支援要請などを行ないました。LINEの実効性をより詳細に検証するため、市内各区のうち、中央区のみは固定電話や携帯電話が不通となりLINEしか使用できないという設定で実施しました。

　

普段使いのツールであるLINEを使ったことにより、教育コストが殆どかからずに利用できたこと、災害時には電話やメールなどに変わる連絡手段になりえる期待が持てることなどが確認されています。同時に短時間で大人数が連絡を取り合うグループLINEでは、情報が集中するため、運用方法やLINEグループの設定などを検討する必要があるという課題も把握できました。

本結果を受け、熊本市と共同で報告書を作成し、今後の市の防災計画に活用いただく予定です。

 

LINEでは、今後もLINEのサービス・インフラを活用した社会課題の解決や、自治体との連携・支援を積極的に行ってまいります。

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