2018年9月26日、LINE CSR MEETING 2018を開催し、LINEのCSR活動のこれまでの成果のご報告と、これから取り組む新しい発表をさせていただきました。
学校や企業、自治体、政府機関などをはじめ、関連のステークホルダーの方々に広くお越しいただき、LINEのCSR活動に改めてご理解いただくこと、各自の取組みの参考にしていただくこと、そしてステークホルダー同士の横の繋がりを作っていただくことを目的に開催しました。
※式次第はこちら
＜オープニング＞
◆開会の挨拶：代表取締役社長 出澤 剛
サービスや事業だけでは解決できない課題があること、その課題解決のための活動を“CSR”と位置づけていることを説明させていただきました。
◆LINEのCSR活動概要紹介：公共政策室 室長 江口 清貴
＜地域社会とともに＞
◆防災における取組みについて
LINEは、災害時における安否確認や情報発信・共有ツールとして多くのユーザーに活用いただいており、災害時に役立つ機能の充実や、その活用方法の研究などに取り組んでいます。
この日、LINEと国立研究開発法人防災科学技術研究所は、防災・減災分野においてインターネット・AI技術を積極的に活用することで、災害対応能力の高い社会を構築することを目的に「インターネット・AI技術を活用した防災・減災に向けた連携協力に関する協定」を締結しました。今後、共同での各種研究やシステムの開発、防災訓練の実施などを予定しています。
※防災科学技術研究所との協定に関する詳細はこちら
画像左より LINE 代表取締役社長 出澤 剛、防災科学技術研究所 理事長 林 春男 氏
この共同開発では、国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション研究所が開発するシステムも活用し、災害状況を迅速に把握・伝達し、効果的な災害対応を支援する仕組みの実現に向けて取り組みます。
この開発で協業する３者でパネルディスカッションも行ないました。それぞれが持つ防災に関するソリューションについての紹介を踏まえ、今できること、LINEと連携することによって新たにできることについて、議論を行ないました。
画像左より LINE 公共政策室 室長 江口 清貴、防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田 裕一郎 氏、情報通信研究機構 データ駆動知能システム研究センター長 鳥澤 健太郎 氏
◆いじめ防止対策における取り組みについて
LINEと大津市は、いじめ防止対策に取り組むため、2017年よりLINEを利用したいじめ相談窓口を開設しています。相談窓口のLINEアカウントと友だちになることで、LINEのトークで悩みを相談できます。
LINEを持ち始める年代の子どもたちの多くは、LINEは電話や対面よりも相談しやすいとしている結果も出ています。大津市の越市長には、その実施状況やLINE相談の特徴についてご講演いただきました。
大津市長 越 直美 氏
※大津市との協定に関する詳細はこちら
◆子育てに関する包括的な支援について
子育て世代にとって、“最も利用されているSNSがLINEである”、“誰かに相談できる環境が非常に重要視されている”ということが、中央省庁のレポートでも報告されています。この背景を受け、私たちはLINEの特性を活かし子育てに関する包括的な支援を展開しています。
東京都と実施予定の「児童虐待を防止するためのLINEを利用した子どもや保護者からの相談」事業について、また、渋谷区のLINEアカウントで実施している子育て情報の発信や、子育て世帯からの相談を24時間気軽に問い合わせられるAIチャットボットについて紹介しました。
LINE 公共政策室 渉外チーム マネージャー 兼保 圭介
※東京都との協定に関する詳細はこちら
※渋谷区との協定に関する詳細はこちら
＜より良いコミュニケーションのために＞
◆活動報告 ～青少年の健全なインターネット利用にむけて～
情報モラル教育の講演活動、講演で使う教材の開発、教育委員会・大学・警視庁等との連携について、各実施状況等を説明させていただきました。
公共政策室 社会連携チーム マネージャー 西尾 勇気
◆情報モラル教育における共同研究に関する報告と今後について
静岡大学 教育学部 塩田准教授より、教材製作における共同研究についてご報告いただきました。塩田准教授と製作した教材「楽しいコミュニケーションを考えよう！」は、2014年に『基本編』をリリースして以降、『悪口編』 『写真編』 『使いすぎ編』 『リスクの見積もり編』、保護者向けの『家庭での対話編』と、バリエーションを広げてまいりました。各特徴、開発の経緯などを紹介したのち、日頃LINEの講師が行なっている授業のデモンストレーションを行い、来場者の方々に体験いただきました。
※教材の詳細はこちら
静岡大学 教育学部 准教授 塩田 真吾 氏
◆情報モラル教育における教育機関との連携に関して
LINE公共政策室 浅子 秀樹
情報モラルの効果的な指導法や教材開発については、東京都教育委員会とも協業しています。2017年に共同開発した「SNS東京ノート」は、都内公立学校の全児童・生徒向けに配布されており、都内の学校の先生自ら授業で活用いただいています。
※「SNS東京ノート」の詳細はこちら
この取組みの効果測定を試みたところ、実際に使用いただいた教員の85%が、「総合的にみて、SNS東京ノートを使用した授業は、情報モラル教育として適切だ」と回答されています。
※「SNS東京ノート」効果測定などについて、詳細はこちら
SNS東京ノートは各方面からご評価をいただき、今では他の地域においても、各課題や教育手法に合わせ、教材開発を実施しています。現在、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、長崎市教育委員会とも共同で取り組んでいます。
そしてこの日、「SNS東京ノート」のエッセンスをまとめたオリジナル教材「SNSノート」を発表しました。エリアを限定せず、全国各地の教育委員会に「SNSノート」の活用を広めてまいります。
「SNSノート」は、気軽に授業に導入いただけるよう、教員向けの研修会も無償で実施する予定です。研修により、教員が情報モラルに対する理解を深め、授業の準備にかかる負担を軽減することで、一時的なものではなく、継続的な情報教育を容易にしたいと考えています。
※「SNSノート」の詳細はこちら
＜エンディング＞
◆閉会の挨拶：公共政策室 室長 江口 清貴
これからも、快適なコミュニケーションが行われ、一人ひとりが豊かで健全な生活を続けられる社会に貢献していくことを改めて宣言し、MEETINGを終了しました。
皆さまが家族や友人とのコミュニケーションをより安心して楽しんでいただけるように、また、皆さまが暮らす地域がより豊かで便利になるように。LINEによる社会課題の解決と新たな社会価値の創造に、ステークホルダーの皆さまのご理解・ご協力を頂いておりますこと、改めまして感謝を申し上げます。