青少年のネット利用実態把握を目的とした調査 第2回アンケート結果 速報版

LINE株式会社では情報モラル・情報リテラシーの啓発活動の更なる強化およびネットトラブル防止に向けた研究のため、神奈川県教育委員会、および東京都教育委員会の協力のもと、「青少年のネット利用実態把握を目的とした調査」を実施しております。この調査の中間報告として、2016年6月から9月にかけて、神奈川県、東京都を対象に行ったアンケート調査を発表いたしましたが、その追跡・検証を目的として、2016年12月から2017年1月にかけて、東京都教育委員会の協力により、東京都の公立高等学校、中学校、小学校の児童・生徒6674名を対象に第2回アンケート調査を実施しました。今回の報告はその速報版となります。今回の第2回アンケート調査により、中学校・高等学校の生徒5,759名に関するパネル調査を集計しました(この分析において、パネルとして有効であった人数は2,725人です)。本報告書は、このパネル調査の一部を速報版としてとりまとめたものです。LINE株式会社では第1回、第2回のアンケート調査を集計・分析して28年度最終報告書を公表する予定です。

 

今回の第2回アンケート調査では、情報リテラシー教育の経験とネット利用での問題経験の有無の関係性を集計してみたところ、春学期に情報リテラシー教育を受けていた児童・生徒は問題経験率で、それを受けていない児童・生徒よりも6ポイントも下回ることが判明し、情報リテラシー教育がインターネットでの問題削減に効果があることが分かりました。また、春学期と秋学期の両方で情報リテラシー教育を受けた児童・生徒の問題経験率が最も低い数値であったことから、ネット利用上の問題軽減に向けて継続的な情報リテラシー教育が重要であることを示しています。    

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報告書の概要

  • 調査テーマ -     未成年のネット利用実態
  • 調査方法    -     記入式のアンケートを行い、封緘できる封筒にその場で封入・封緘し、別途とりまとめて、専門業者によりデータ化
  • 調査時期    -     2016年12月~2017年1
  • 調査対象    -     東京都の公立高等学校、中学校、小学校の児童・生徒6674名

 

ダイジェスト版

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