1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、LINEヤフー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」に係る教材等の利用に関する条件を、各自治体（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。
2. 本規約の対象となる教材等（当該教材等に係る電子ファイルを含み「本教材」といいます。）は以下のとおりです。
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（基本編）ワークシート含む
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（基本編 お持ち帰り用資料）
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（活用編）ワークシート含む
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（活用編 お持ち帰り用資料）
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（基本編 実施者用ガイドブック）
- ・地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座（活用編 実施者用ガイドブック）
- ・上記に係る素材集(以下「素材集」といいます。)
3. お客様は、本規約に同意をしない限り本教材を利用できず、本規約の定めに従って本教材を利用しなければなりません。また、本教材に関して、当社がガイドライン、ポリシー等の名称で配布または掲示している条件がある場合、お客様は、当該条件に従って本教材を利用しなければなりません。
4. 当社は、本教材について、お客様によるLINEスマートシティ推進パートナープログラムへの参加等の当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限定して提供するものとし、お客様が当社に本教材の利用を申し込んだ場合において当社が本教材の利用を認めるときは、当社が定める方法によりお客様に通知します。
5. お客様は、当社から本教材の利用状況に関する求めがあった場合、当社に対し、当社の指定する期限、書式および方法に従い、本教材の利用状況に係る報告を行うものとします。
6. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本教材および本規約を随時変更することができます。その場合、当社は、当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。また、本教材が変更された場合、お客様は、変更前の本教材の利用を速やかに中止し、変更後の本教材を用いるものとします。
7. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、あらかじめお客様に通知することなく、本教材の全部または一部の提供を中止することができます。
(1) システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合
(2) 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により、本教材の提供ができなくなった場合
(3) システムの障害が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合
(4) お客様または第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合
(5) (1)から(4)までに定めるもののほか、当社が必要と判断した場合
8. 本教材において利用されているアイコンおよびロゴに関する著作権および商標権について当社または本規約外第三者の保有する権利であり、また、本教材において利用されているその余のキャラクター、デザイン、画像および文章その他コンテンツならびに本教材自体に関する著作権について当社の保有する権利であることを確認するものとします。疑義を避けるため注記すると、本項は、9(2)に基づきお客様が本教材の改変のため利用した素材の当社に対する権利移転を含意するものではなく、当該素材の権利はお客様に留保されます。
9. お客様は、お客様の自治される地域に在住する住民への啓発や研究教育を目的（以下「本件目的」という。）とする場合には、前項の権利を以下の範囲において利用等することが出来るものとし、当社は、お客様に対し、当該利用等を無償かつ期限の定めなく非独占的に許諾するものとします。なお、当該許諾に係る権利の譲渡、(1)および(2)以外の本教材の改変ならびに営利目的の利用は、本件目的に従った場合といえど一切行ってはならないものとします。
(1) 素材集の素材を利用し、当社が本教材に係るガイドラインで指定する箇所の編集や表示の変更をすること
(2) お客様が権利を保有する素材を利用し、当社が本教材に係るガイドラインで指定する箇所の編集や表示の変更をすること
(3) 本教材を、お客様の自治される地域に在住する住民に対して頒布等し、本教材を利用した講座において利用すること
(4) (3)の講座を委託した第三者に対し、本教材について当該第三者が本件目的に従い当該講座を実施するために利用する場合に限り、全部または一部の利用について再許諾すること
(5) (4)以外の第三者に対し、本教材について当該第三者が本件目的に従い無償で利用する場合に限り、全部または一部の利用について再許諾すること
10. 当社は、本教材（本教材に係るコンテンツを含みます。）に関する瑕疵（セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、お客様に対して、かかる瑕疵を除去して本教材を提供する義務を負いません。
11. 本教材は、お客様の御判断と責任において利用するものであり、当社は、お客様の本教材の利用に関して生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
12. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本教材に起因または関連してお客様と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
改定日：2023年7月31日