法務・リーガルカウンセル

雇用形態
正社員
業務内容
①ビジネスリーガル
当社事業部署のビジネスパートナーとして、国内外のビジネス法務案件をリードする法務スペシャリストを募集します。
LINEのサービス/プロダクト立案、契約条件交渉、契約書締結を含む、ビジネスの全ステージにおいて、主体的な関与をしていただきます。
リスクを見いだしたうえで、関係部署を巻き込み諸問題に対する解決策を提案し、案件を成功に導くことが求められます。
ビジネス法務知識と経験をフルに使い活躍できるポジションです。

②コーポレートリーガル
上場企業として求められる企業統治や情報開示に関する法的支援、資本市場に関連する案件などの
コーポレートリーガル業務を担って頂く方を募集します。
取締役会・株主総会などの重要会議体の運営のための必要な法的支援、インサイダー取引防止体制の整備、子会社の機関設計、
報酬制度に関する法的分析など、経営に深く関連するトピックを専門領域とするポジションです。
会社の組織を理解し、関連する部署と協力しながら、LINEのミッションを達成するために必要な体制を整えることが求められます。

・LINEは、国内でのユーザー数7000万人を誇るメッセージアプリだけでなく、
LINE Game、LINEショッピング、LINEデリマ、LINE MUSIC等々、生活に関連する様々なアプリサービスを展開しています。
M&Aや投資も積極的に行なっており、さらに、近年ではAIやFinTechにも力を入れ、法務としての担当領域は益々拡大しています。
変化の激しいIT業界において成長著しいLINEで、ビジネスを一緒に支える仲間を募集しています。

・法務室全体として、一人ひとりのメンバーの成長を支える体制作りを行っています。
例えば、ご経験の浅い方には、法律・契約の基礎から学べる新人教育プログラムを中心とした各種研修を用意しています。
また、法務室内での勉強会・発表会を随時開催するとともに、社外セミナーへの参加も奨励しています。

・様々なビジネスに関連する幅広い法務経験を積むことができます。
希望に応じて事業部署へ異動したメンバーもおり、また他部署との兼務を行ったり、共同プロジェクトに参画したりするメンバーも多く
法務領域にとどまらない様々なチャレンジができる職場です。

・海外でのサービス展開も多く行なっているため、外国語スキル(英語・中国語・韓国語など)をお持ちの方も歓迎します。
しかし、国内のみで完結するサービスも多いため、外国語が苦手な方でも問題ありません。

社員インタビュー記事:【LINEのなかみ】法務室の仕事を紹介します
http://line-hr.jp/archives/53633296.html

※エントリー方法※
末尾の「応募する」というボタンからエントリーしてください。
●のついている基本情報のみの記載で構いません。
履歴書・職務経歴書の添付をお願いいたします。(書式不問、word・Excel・pdfファイルのいづれか)
応募資格
【必須の経験・スキル】
・法律事務所又は企業法務部門での実務経験

【歓迎する経験・スキル】
・弁護士資格(日本法又は外国法)
・英語力(英文契約書のレビュー・作成、英文メールでのコミュニケーション)
 ※国内のみで完結するサービスも多いため、必須のスキルとはしていません
・IT企業の法務部門での実務経験
・マネジメント経験

【求める人物像】
・率先して案件を牽引し処理する積極性のある方
・変化する状況に柔軟に対応できる方
・事業部署や他の法務チームメンバーと円滑なコミュニケーションができる方
・新しい法分野における未知の問題に対処できる十分な素養を備え、チャレンジを楽しめる方
勤務地
西新宿オフィス
東京都新宿区

※ご担当いただく事業によっては、以下オフィスにてご就業いただく可能性がございます。
大崎オフィス
〒141-0033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
勤務時間
10:00~18:30(実働7時間30分) ※業務により裁量労働制(1日の労働時間に関わらず1日9.5時間労働したものとみなします)を適用
待遇 / 福利厚生
■休日/休暇

・完全週休2日制(土・日)、祝日、年次有給休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇制度(勤続5年で10日間)

■給与

・年俸制(保有されるスキル・経験・能力により優遇、相談の上で決定)
 ・年俸の12分の1を毎月支給。
 ・別途、インセンティブプラン有(※1)
・給与改定:年2回
・諸手当:交通費全額支給、LINE Pay Card Benefit Plan(※2)

(※1)年俸額の他に、会社・本人の業績、評価に応じ、年2回インセンティブを支給することがあります。
(必ず支給されるものではありません。また、支給日に在籍している場合に限り支給対象となります。)
(※2)社員の「健康維持増進」「自己啓発」「次世代育成」を目的として給与とは別に支給する手当です。

・弁護士の方の場合、弁護士会費・公益活動負担金は会社が負担します。
※負担金を払わずに公益活動を行っていただくことも可能です。

■各種保険

・雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

■福利厚生

・定期健康診断
・各種社内イベント他

その他詳細は面談の際にお伝えします。
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