今後、LINEを通じて行政サービスのオンライン化等を支援していくことを発表
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、東京都渋谷区(区長：長谷部健)と行政サービスのIT化/高度化を通じた地域課題の解決に向けて、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結いたしましたので、お知らせいたします。
渋谷区は商業・業務・教育・文化施設が集積する日本有数の情報発信拠点のみならず、人口約22万人を有する生活圏として行政サービスの改善等、地域社会的課題解決に向けた様々な取り組みを推進しています。この度LINEでは、スマートフォンにおけるコミュニケーションおよび生活インフラを担う立場として、民間の力を使い更に発達した都市となるべく取り組む渋谷区を支援することで、相互に相乗効果をもたらせることを期待し、今回の締結の運びとなりました。なお、当社における地方自治体との協同の取り組みは、今回の渋谷区が初となります。
今後、本協定を通じて、LINEを通じた行政サービスのオンライン化をはじめ、ソーシャル・メディア・コミュニケーション領域等における支援をし、LINEを活用した様々な取り組みを行っていく予定です。
具体的な協定内容に関しては、以下6つの領域にて構成されております。
1) ソーシャルメディアコミュニケーション領域
LINEを使った様々な行政サービスを目指します。
2) リテラシー教育領域
区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指します。
3) 電子商取引領域
様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指します。
4) シェアリングエコノミーサービス領域
様々なシェアリングサービスの実現を目指します。
5) 区役所職員のワークスタイル
区役所職員のワークスタイルの改革に協力します。
6) 人的交流
両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指します。
本取り組みを通じ、例えば、LINEを使った行政サービスとして、妊婦の方向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談が出来たり、といった環境作りを目指してまいります。その他にも今後、これらの領域において順次具体策を検討していき、様々なサービスを提供していく予定です。
LINEでは、「CLOSING THE DISTANCE」のスローガンのもと、世界中の人と人との関係性はもちろん、様々な情報やサービス、モノとの距離を縮め、心地よい関係性を創出することをコーポレートミッションとしております。本協定を皮切りに、LINEが地方自治体と生活者との距離を縮める存在となることを目指し、LINEを通じてユーザーの生活をより便利に、そして人と社会のつながりをもっと豊かにしてまいります。