LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援いたしますので、お知らせいたします。
昨今のスマートフォンアプリケーション市場の急激な成長に伴い、国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となり、企業や利用者の環境が大きく変化しています。ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易にかつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国毎に異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数あります。また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的に対処すべきと考えております。
これら、複雑化するネット環境において、当研究所は、法律学、情報工学、経済学等の各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることにより、諸問題へ取り組むべき道筋やあるべき解決策を研究することを意図しております。
当研究所設立は業界の健全な発展に寄与するものであり、弊社においては研究所が行う研究成果は、我々が目指す安心安全なサービスの構築に寄与するものと考え、支援することは社会的責任活動の１つの事例として考えております。今後、弊社が研究所を積極的に支援することで、LINEに関連する調査研究等をも行い、研究成果の公表等を行っていき、LINEを含む安心安全なネットサービス構築につなげてまいります。
■今後設立される「情報法制研究所」に関して
【名称】 一般財団法人 情報法制研究所
【所在地】 東京都文京区弥生2丁目11番16号（東京大学大学院工学系研究科総合研究機構内）
【設立日】 2016年５月設立予定
【理事長】 鈴木 正朝（新潟大学教授）
【理事】 上原 哲太郎（立命館大学教授）、宍戸 常寿（東京大学教授）、実積 寿也（九州大学教授）、
曽我部 真裕（京都大学教授）、高木 浩光（国立産業技術総合研究所 研究戦略部連携主幹）、
鳥海 不二夫（東京大学准教授）、名和 利男（株式会社サイバーディフェンス研究所 理事上級分析官）
江口 清貴（LINE株式会社公共政策室室長） 等
【研究対象】個人情報保護法制研究（番号法等特別法含む）、オープンデータ法制研究、電気通信法研究、
情報ネットワークと消費者保護法研究、情報ネットワークと青少年保護研究、ITサービスと契約法研究、
サイバー犯罪対策研究、情報セキュリティ対策研究、コミュニケーションリスク研究、
IT化推進・活用政策と最適規制に関する研究、等を予定
※上記は現時点での予定で、設立登記完了後に確定いたします。
LINEでは、今後も、ユーザーの皆様に安心・安全にインターネットおよびスマートフォンをご利用いただくための活動に力を入れてまいります。