LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE（ライン）」のタイムライン機能において、新たに広告配信・表示を行い、12 月 1 日より、外部企業案件でのトライアル運用を開始いたしますので、お知らせいたします。
LINEでは、ユーザーおよび利用の拡大に伴い、そのユーザーベースやアクティブ率の高さを活かし、LINE公式アカウントやスポンサードスタンプ、LINE フリーコインなど、様々な形態で企業と消費者を繋ぐマーケティングプラットフォームとしての利用を推進してきました。現在では、大手企業・ブランドを中心に累計で500社を超える企業がLINEをマーケティングに活用するなど、スマートフォンにおけるユーザーコミュニケーションに欠かせないチャネルとしての地位を確立しています。今後、これらの取り組みをさらに強化し、マーケティングプラットフォーム としての可能性をさらに広げるべく、LINEのタイムラインでの広告配信・表示の導入に向けた検証を行っています。
LINEのタイムラインは、能動的にメッセージを送信しなくても、LINE上の友だちと近況や情報を共有するコミュニケーションを楽しむことができる機能として、多くのユーザーに利用されるLINEの主要機能の一つです。LINEでは、このLINEのタイムラインにおいて、固定の枠を設け、“Sponsored”表記とともにユーザーに広告を配信・表示する機能の導入に向け、検証を行っています。なお、本機能は、ユーザーのLINEおよびLINE関連サービスの利用動向に基づく、属性・興味関心分野の推計情報を活用した広告の配信・表示を行うことも可能です。
タイムラインでの広告配信・表示については、2015年11月よりLINE関連サービスなどの社内案件でのテストを既に実施しており、一定の成果を確認できたことから、このたび12月1日より2016年春頃にかけて、外部企業の案件のトライアル運用を行う予定です。このたびの外部企業の様々な案件での広告表示・配信を通じて、表示頻度や推計情報のさらなる精緻化を図り、その結果も鑑みて、日本における本格運用の開始やLINEユーザーが多いタイ・台湾・インドネシアなど他の国・地域での運用も段階的に行ってまいります。
■属性や興味関心分野などの情報の推計について
広告表示・配信に利用する興味関心や属性は、お客様の本サービスの利用履歴（利用したLINE 関連サービス、友だち追加した公式アカウント、購入スタンプ等が含まれますが、電話番号、メールアドレス、アドレス帳、トーク等の機微情報は含みません。）に基づき自動的に推定・分類されます。また、情報の推定・分類は、あくまで統計的に実施され、特定の個人を識別する分類は行わず、ユーザーは、推計情報を利用した広告の配信・表示を停止することもできます。
LINEでは、今後も様々なメニューを通じて、企業とユーザーの双方にとって価値のある情報接点を提供し、コミュニケーションインフラとして多様な活用の可能性を広げてまいります。