【LINE Pay】クロスボーダーで利用可能なマネープラットフォームを目指し、2016年上半期頃を目処に外貨両替・出金対応サービスを開始。これに先駆け、韓国の新韓銀行との業務提携を締結

2015.10.14 Fintech関連サービス

LINE Pay株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:舛田 淳)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」http://line.me/pay において、2016年上半期頃に予定している外貨両替・出金対応サービスの提供に向け、2015年10月13日に韓国の新韓銀行(本店:韓国ソウル、頭取:趙鏞炳)との業務提携を締結いたしましたので、お知らせいたします。

 

「LINE Pay」は、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。2014年12月16日のソフトローンチ以降、モバイル時代の新たな決済インフラを目指し、ユーザーがより安心して便利に利用できる環境整備のために、各種キャンペーンや外部企業との連携、大型ECサイト・アプリの加盟店追加など、様々な取り組みを通じて事業の拡大を推進しています。

 

LINE Pay株式会社では、クロスボーダーで利用可能なマネープラットフォームを目指し、その取り組みの第1弾として、外貨両替・出金対応サービスの提供開始を予定しております。これに先駆け、韓国の大手銀行である新韓銀行との業務提携を締結し、2016年上半期頃を目処に、日本のユーザーのLINE Payにチャージされている金額のウォンへの両替および韓国国内での出金対応を開始いたします。これにより、ユーザーは、事前の銀行口座振替やコンビニ支払い、他のユーザーからの送金などを通じ、LINE Payの口座にチャージされている金額を、韓国国内に7,000台以上設置されている新韓銀行ATMから現金として出金することができるようになります。なお、LINE Payと新韓銀行では、今後も様々なサービス連携を継続的に検討・導入し、ユーザー利用機会のさらなる拡大を図ってまいります。

 

また、新韓銀行においても、世界的な事業展開戦略の一環として、全世界でMAU(月間利用者数)2億1,100万を記録するユーザー基盤を持つLINEと連携し、特にATMの使用が日常的であり、尚且つLINEの利用割合・頻度が非常に高い日本人向けのサービスとしてLINE Payの外貨両替・出金対応サービスに対応することで、知名度の一層の向上と顧客との接点の拡大を図ります。

 

LINE Payでは、今後、様々な通貨との両替や出金を可能にするため、外部パートナーとの連携を拡大し、さらなる利便性を追求してまいります。

 

 

 

【新韓銀行 概要】

新韓金融支柱会社の子会社として、預金、貸出、投資、等を主要業務とする市中銀行で、韓国国内金融業史上初の在日韓国人が要となり、100%民間資本により設立された。関係会社として、新韓総合研究所・大京ビル・新韓証券・新韓リース・新韓相互信用金庫・新韓銀行システムなどがある。

 

商号:株式会社新韓銀行(신한은행 / SHINHAN-BANK)

本店所在地:ソウル特別市中区世宗大路9街20

頭取:趙鏞炳

主な事業内容:金融業

資本金:7,928,078,000,000ウォン

設立:1897年2月19日 (当時銀行名:ハンソン銀行)

 

 

【LINE Pay株式会社 概要】

社名:LINE Pay株式会社

設立:2014年5月9日

資本金:1億5000万円

代表取締役社長:舛田 淳(LINE株式会社 取締役 CSMO)

主な事業内容:電子マネーその他の電子的価値情報及び前払式支払手段の発行、

販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業

 

LINE Pay株式会社では、本事業の運営開始に伴い、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。

・第三者型発行者 (登録番号:関東財務局長00669号 / 登録日:2014年10月1日)

・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長00036号/ 登録日:2014年10月1日)

・一般社団法人日本資金決済業協会 (http://www.s-kessai.jp / /入会日:2014年8月6日)